Intellectual Property Firm
Procedures for patent, design and trademark right acquisition in Japan
Japan-Pantent.jp

よくある質問

よくある質問

Q1:特許と実用新案ではどう違う?
 実用新案と特許とでは、保護対象、登録までの過程、保護期間、料金が違います。
●保護対象
 実用新案では実用新案は物品の形状、構造に関する物だけが保護対象です。たとえば方法、製造方法に関するものは保護されません。
●登録までの過程
 特許は、登録要件について特許庁で審査された後に与えられます。一方実用新案は、方式の不備がなければ全部登録されます。  実用新案は無審査で登録されるので、権利行使をする場合には権利の有効性の指針となる技術評価書を特許庁に請求し、その結果を提示する義務があります
●保護期間
 原則、特許は出願申請の日から20年、実用新案は10年間です。
料金
●出願手数料
 出願時および登録時、年金の料金が相違します。
Q2.特許の調査の方法は?
 「特許電子図書館」という特許庁の無料のデータベースにアクセスすることによって調査することができます。 (http://www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl
  ただし、調査のためのキーワードや検索条件をきちんと選択しないと時間がかかるわりに正確性に欠けてしまいます。また検索の結果得られた特許についてその権利内容を判断するのはなかなか大変です。先願技術がないことの確認は困難ですし、まだ未公開で同じ出願があるかもしれません。ある程度の感触が得られたところで出願するかどうかを判断しなければ成りません。
Q3:外国出願は必要?
 日本での特許権は、日本国内でのみ有効です。外国で製品を製造、販売する場合にはその国で特許を取得することが必要です。ただし、海外で生産され、日本に輸入される製品については日本の特許権で輸入を差止めることができます。  外国に出願する場合には、日本の出願後1年以内にアクションを取る必要がありますので、早めの意志決定が必要です。また外国出願費用は多額になりますので、その準備も必要です。
PCT出願マドリッド商標制度についての説明もありますので、参考にしてください。